月内に再建策提示へ 代金前払い要請もあるそうです
（以下引用）
半導体メモリー「ＤＲＡＭ」を国内で唯一製造するエルピーダメモリが、社債償還や融資返済の資金繰りに窮したため、月内に抜本的な再建計画をまとめ、銀行 団などに提示することになった。台湾のＤＲＡＭ大手を軸に資本提携交渉を進めているほか、広島工場から台湾子会社への生産移管などの合理化策が盛り込まれ る見通し。取引先企業に数百億円の代金前払いも要請している。
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エルピーダは０９年６月、リーマン・ショックの影響で業績が悪化し、事業会社を国が支援する産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号に認定され た。国が日本政策投資銀行を通じて３００億円を出資（優先株取得）したほか、政投銀と３メガバンクなどが計１１００億円を協調融資した。
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しかし、半導体市況の低迷や急激な円高で業績は再び悪化し、１１年９月中間連結決算は５６７億円の過去最大の最終赤字を計上した。今年３月末までに計 ４５０億円の社債償還、金融機関には約５００億円の融資返済が必要で、４月２日にはメガバンクなどからの協調融資のうち約７７０億円の返済期限も迎える。 だが、昨年９月末時点の現預金は１０００億円程度しかなく、産活法の適用が３月末に切れれば、国の出資も引き揚げられてしまう。
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エルピーダは台湾大手の南亜科技を最有力候補に資本・業務提携の交渉を進めているほか、米大手マイクロン・テクノロジーなどとも提携の可能性を探る。また、昨秋から検討してきた広島工場の４割の生産を台湾子会社へ移管する案も実行し、それらを再建策の柱としたい考えだ。
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エルピーダは抜本的な再建策を示して、経済産業省から産活法の再認定を受けたい考えだ。だが、０９年の産活法認定を担当した経産省元審議官が１２日、金 融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されたことにより、「再認定を積極的に主導しづらい」（同省幹部）ため、再建策とりまとめへの影響を懸念 する声もある。
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